国税局と税務署とは何が違うのでしょうか。 まず、その前提として税金（国税）を扱う日本の行政機関を整理してみましょう。

財務省

財務省主税局というところで、内閣及び国会などの影響下？のもと税法を立案します。いわば、ここが税金のルールを取り決める頂点にいるお役所です。

国税庁

財務省の外局との位置づけです。主税局でルールを決め、次にそれを実施していく部署が必要となります。それが、国税庁です。

国税庁は全国11ヶ所の国税局及び沖縄国税事務所を指導・監督する立場にあります。大蔵省から財務省に機構が変更されたと時、金融庁が分離されました。国税庁も大蔵省から分離するという声を上がりましたが、大蔵官僚はこれをガンとして反対しました。

それは、何故？…国税庁以下の組織には、あらゆる情報が蓄積されています。もちろん、政治家や著名人、大企業など莫大なマル秘情報をもっています。世界的にみても、優秀な情報収集機関なのです。そんな機関を大蔵官僚が手放すと思いますか？

国税局

税務調査の実行部隊です。マルサという隠語で呼ばれた査察部は国税局の部署になります。また、資本金が1億円以上の大会社や外国企業の法人税・消費税の調査を行う調査部や有名・著名人を専門に調査する部署もあります。

また、資料調査課という部署では、日々の情報収集活動を行い、また、税務署では扱えない規模の会社を調査したりします。 また、税務署の指導・監督する立場でもあります。

税務署

一般納税者が税金の関係で訪れるのは税務署になります。ここでは、税務相談・各種届出書、申告書の受理を行う内部の部署と税務調査をおこなう部署とがあります。一般に中小企業の調査は税務署の職員が担当し、実地調査は2〜3日で行われます。

このような前提のもと、国税局と税務署とでは何が違うのか。

国税局では、大企業や著名人・大口滞納者を扱うの対して、税務署ではそれ以外の会社や個人を対象にしていることになります。結果的に国税局の職員は専門的かつ高度な知識が要求されるため、優秀な職員が多いと言われています。

税務署は一般納税者を対象とした一種のサービス業です。国税局とは違い、きめ細かい対応が求められている組織であると言えるでしょう。

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