法人なり個人なり事業を営むようになると税務署に確定申告書を提出します。税務署（国税局も含む）は提出された確定申告書を審理し、形式面での誤りがないかどうかをチェックします。

その後、過去の申告状況・前回調査からの期間・直近の申告所得の状況などを基本情報としてデータ化して調査が必要かどうかを統括国税調査官（一般企業では課長職）が判断します。

税務署は当然ですが、法人ごと・個人ごとのデータを全国規模で管理しています。提出された確定申告書はもちろんのこと、ありとあらゆる情報が集まってきます。それらを一件別に管理し、世界的にも誇れる情報網を構築しているのです。

もちろん、税務署職員は国家公務員ですから守秘義務が課せられています。これら情報は決して漏れてはならないし、信用・信頼のもとに成り立つ税務調査の根幹にも関わることですから…。

正しい申告を行うことは当然であり、国民の義務（納税の義務）でもあります。義務を疎かにして権利を主張することはできません。

正々堂々と権利を主張するうえでも、私も含め義務を履行しようではありませんか。
結局は、それが一番、賢いやり方なのです（経験上ですが・・）。

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